労務監査　サービスのご案内

IPO準備支援における労務監査の主眼は、未払残業にかかる簿外債務の発見と対策の提言です。上場申請時に労務にかかる簿外債務がない旨を申告するためには、直前々期に入る前に、未払残業発生の原因を特定して、適法に対策を実施することが求められます。

また上場企業として求められるコンプライアンスと労務管理のレベルを実現しなければなりません。弊法人では、経験豊富な社会保険労務士が、こうしたサービスを迅速かつ低コストで提供するノウハウがございます。

限られた時間的制約の中で、M&Aの成否に影響を与える簿外債務をチェックすることが労務デューデリジェンスの役割です。

FA（ファイナンシャルアドバイザー）をはじめ、弁護士による法務DD、公認会計士による財務DDが中心となりますが、そうしたプロフェッショナルと歩調を合わせて社会保険労務士が労働法令の観点から労務DDに入ります。

M&Aにおいては、労働法令のチェックも重要ですが、限られた時間と資料の中から、未払労働、退職給付債務、社会保険未加入、障害者雇用納付金等による簿外債務のスケールと確度を調査することが主眼になります。

顧問社労士等が長期的な視点から、労働環境の適法性について調査および意見を述べる「経営労務監査」と呼ばれる業務とは異なり、DDチームを構成する各専門家と連携しながら、ツボを押さえたレポートを迅速に提供するサービスです。

現時点で、IPOやM&Aなどの案件がないクライアント様であっても、労務デューデリジェンスのノウハウを活用して、現状の労務リスクの発見と労務管理体制のレベルチェックを行うことが可能です。

上場企業レベルをベンチマークとして、段階的に人事労務環境の整備を進めることもできます。従業員の未払残業代請求や労基署の臨検に戦々恐々とするレベルから脱して、優秀な人材を引きつける魅力ある人事労務管理体制をお考えの企業経営者様、または現状のリスクが把握できず、具体的な対策が見いだせずお困りの経営者様におすすめです。

個別案件ごとのカスタマイズ提案になりますので、まずはお気軽にお問合せください。

労務リスクを解消していくためには、まずは経営陣の意思決定が不可欠となります。

労務デューデリジェンスはそのための絶好のチャンスとなります。この機運を活かして、根本的な対策をスピーディーに推進していくために、ノウハウ豊富な社会保険労務士が、行政通達や他社事例を踏まえた、「実効的な対策」をご案内いたします。

簿外債務になりうる緊急性の高い論点に関しては、短期間で集中的なご支援をさせていただきますが、その後は定期的なミーティングを行いながら、無理のないスケジュール感で労務管理体制およびコンプライアンス対策を実施してまいります。