では、M&Aと労務デューデリジェンスはどういった点で関連するのでしょうか？

M&A案件では、ほぼ100％未払残業がある。
これまでのデューデリジェンスの実績から、私たちはそのように実感しています。

会社が売りに出るにはそれなりの理由があるのです。
経営も順調で、労務管理上何の問題もない、会社が売るにでるでしょうか？

問題はそのレベルです。数百万で済むのか、数千万、数億円になりかねないのか？

未払残業にかかる偶発債務の問題は、そのスケールによっては、M&Aのブレイク要因になる場合があります。そのスケールと確度を迅速かつ正確に把握することが、M&Aデューデリジェンスの目的です。

M&Aのデューデリジェンスは、時間的に極めてタイトなスケジュールで実施されます。
LOI（Letter of Intent）、MOU（Memorandum of Understanding）とよばれる基本合意書が取り交わされた後、独占交渉権を取得すると合わせて、DDチームが招集され、短期間で各DDが実施されることが多いようです。

一般的に、人事労務の偶発債務の調査は、法務DDに包含され、経験豊富な弁護士が担当することが多いのですが、弁護士は膨大な権利関係の調査を実施する必要あります。
弁護士の負担は大きく、労務の細部まで法務DDを徹底することは難しいため、その支援として労務DDを別途実施するケースが多くなっています。

また人事労務分野は労働基準法のみならず、安全衛生関係法令、行政通達、さらには一般事業会社の給与計算や社会保険事務、年金関係事務などへの理解が必要です。経験豊富な社会保険労務士を積極的に活用することで、より専門性とスピード感のあるレポートを作成することが可能になります。
M&A支援の現場事例から、私たちはそのように確信しています。

社会保険労務士は決してメインの役割ではありませんが、弁護士の法務DDを支援して、労働債務、労務リスク、臨検リスク、レピュテーションリスクを深く検証し、公認会計士による財務DDと連携し、労務にかかる簿外債務に速やかにアラートを出すこと、そうしたチームワークに積極的に貢献します。