①退職一時金

退職時の基本給に所定の支給率を乗じて算定する一般的な計算方式です。

退職一時金＝

退職時の基本給×勤続年数別支給率×退職事由別支給率

②ポイント制退職金

基本的には①退職一時金の一種ですが、年功的な要素ではなく、在職時の成果・貢献度に応じた支給にするため、ポイントの累計により計算する方法です。

ポイント制退職金＝退職時のポイント累計×ポイント単価×退職事由係数

③中小企業退職金共済

中小企業向けの、外部積立制度です。企業が資金の拠出した時点で企業の責任は完結しているので退職給付債務は存在しませんし、従業員にとっても、退職金資産が社外に保全されますので安心できる制度です。

ただし退職金の請求は、退職者が直接機構へ請求するので、退職事由によって会社側で減額することはできません。一般的には①または②の制度と併用されることが多く、退職金総額のうち一部を③中小企業退職金共済から支給して、残額を会社独自の積立から支給するなどの方法が取られます。

④確定拠出年金

③と同様に外部積立であるため、退職給付債務が発生しません。企業が資金の拠出した時点で企業の責任は完結しますし、資産の運用も従業員自身の責任で行われる制度であるため、企業にとってのリスクが少なく、近年導入が増えているのは、周知の通りです。

選択型401Kなど、設計次第では、税金や社会保険料の抑制をしながら資産形成ができますが、原則として60歳まで引き出しができないなどの制約もありますので、退職金というよりは老齢年金という性質が強くなりますので、制度移行の際には、従業員に対する丁寧な説明が必要です。

中小企業退職金共済または確定拠出年金のように、資産が社外に保全される制度であればリスクは少ないのですが、それ以外の制度では、原資を確保できているかどうかが重要なポイントになります。

⑤確定給付企業年金

平成24年3月末で廃止された、税制適格退職年金制度の受け皿として設立された制度です。企業側の負担が大きいため、中小企業では運用が難しいと判断される会社が多いようです。

⑥厚生年金基金

AIJ投資顧問の年金消失事件を機に世間の注目を浴びることになりましたが、潜在的な部分も含め代行割れ基金が多いことから、解散の方向にむかっております。

厚生年金基金の解散、脱退をする場合には、特別掛金が課されることになりますので、そうした掛金も簿外債務になります。特にM&Aにおいては重要な把握ポイントになります。

「最低責任準備金」

厚生年金保険の代行部分に対して決算時点で積み立てておかなければならない金額。

「数理債務」

基金独自の上乗せの年金・一時金の支払いに備えて決算時点で積み立てておかなければならない金額

「代行割れ」

年金純資産が最低責任準備金にも満たない状態