労働基準監督官は、労働基準法に基づいて事前予告なしに企業に対して立ち入り調査（臨検監督）を行うことができ、さらに刑事訴訟法に基づき事情聴取や証拠物品押収などの犯罪捜査や逮捕をする特別司法警察職員の権限も備えています。

①定期監督

その年の「地方労働行政運営方針」に従い、対象企業に対して実施されます。

＜対象になりやすい企業＞

「就業規則、３６協定の未提出企業」「サービス残業が多そうな業種」

「労働災害が多い業種」「臨検で違反事項が多い企業」

②申告監督

従業員や元従業員による申告に基づいて労働基準監督署が臨検を行うこともあります。一般的には、申告があった場合、迅速に調査が行われ、立ち入り検査になる場合もあります。内容としては、賃金の不払い、解雇、パワハラなどのトラブルが多くなっています。

③災害時監督

一定規模以上の労働災害が発生した場合には、労働基準監督官が事故現場に赴き、臨検監督が行われて再発防止措置がとられます。

④再監督

定期監督、申告監督、災害時監督などを実施し、臨検監督を行った結果、法令違反があった場合、「是正勧告書」が交付されます。この法令違反が是正されているかどうかを確認するために臨検監督が行われることがあります。

◆賃金債権の消滅時効

労働基準法第115条

この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

一般によく知られているように、賃金の消滅時効は２年です。IPOを目指す場合には少なくとも上場申請の２年前までには未払残業対策をしなければなりません。すなわち直前前期に突入する前には対策を完了して上場申請時にはクリアランスが確保されていなければなりません。

対策が遅れた場合は、全ての未払債務を精算するか、退職者も含めた対象社員の個別同意を取り付けることになりますので、膨大な手間になります。

IPOをご検討の会社にとっては、未払残業は最優先で対策すべき経営課題となり、対策が遅れた場合は上場申請を１期遅らせるという場合もあります。

また、M&Aにおいては、未払残業の規模感と顕在化する確度の把握が重要です。違法性が極めて高く、全く対策が講じられていない場合は、発生リスクの高い簿外債務になりますので、財務DDにおいて考慮される要素になりますので、ディールへの影響を検討することになります。

また発生リスクが低い場合であっても、M&A後に、労務管理の見直し・統合を進めることになりますので、どの程度の作業になるかの見通しをもって置くことが必要です。

◆付加金
労働基準法114条

裁判所は、第二十条（解雇予告手当）、第二十六条（休業手当）若しくは第三十七条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項（有給休暇の賃金）の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

未払残業問題を高額化、深刻化させる要因の一つとして、付加金制度があります。裁判実務上、付加金の支払いの命令は、原告が請求をしないと認められないものとされています。従業員個人レベルの紛争では、ほとんど問題になりませんが、従業員が代理人（弁護士）を立てて請求してくる場合は、ほぼ必ず請求に入ってくることが一般的であり、実際の未払債務以上に金額が膨らむことになります。

ただし、付加金の支払命令の前に、使用者が未払賃金を全額支払った場合は、付加金支払いを命じることはできません。（細谷服装事件・最判昭和35.3.11）

◆遅延損害金
未払賃金の遅延損害金は、商事法定利息６％が適用されます。（商法514条）ただし、退職者の場合は、賃確法6条1項により退職日の翌日から原則として14.6％となりますので、注意が必要です。

退職者との紛争において、解決までの時間がかかる場合や、過去の蒸し返しになる場合などは遅延損害金が加わることで、思わぬ金額に膨らむことになります。