労務監査に関する よくあるご質問

労務監査は案件の性質上、直接のご相談でないとご説明が難しい点がございますし、信頼関係がなければ依頼しにくい案件です。
まずは情報交換からはじめさせていただき、案件の発生ごとに、またご相談いただければと思います。

貴社の就業規則や内規およびその運用実態を調査し、労働諸法令に関する適法性を判断した上で、労務リスクや簿外債務に関する分析およびレポートをお出しすることが基本となります。
あわせて、従業員数名からヒアリングを行い、書面調査だけでは見えない潜在的な労務リスクの調査も行うケースが一般的です。
外部の専門家が入ることで、客観的に意見を吸い上げることができますので、従業員不満足要因となっている要素を聞き出したり、経営側に把握されていない現場の問題を聞き出すことが可能です。
一般的なパッケージはご提案させていただきますが、ご要望に応じて、調査のスコープや費用については相談可能です

ただし、関係者が多数になることが多く、日程調整に時間を要する場合が一般的ですので、報告書については、報告会を待たず、速やかにドラフトで担当者様に提出させていただきます。
報告会では、関係者立会のもと、現時点でのリスクと今後必要とされる対策を中心に、専門家より具体的に報告させていただきます。

未払残業については、重要論点であるため、違法性や債務スケールの大小を問わず、考えられるあらゆる点から調査いたします。

未払残業は、多くの企業において共通の悩みであり、単純な解決法はありませんが、適法性を確保する上で、いくつかのポイントが存在します。

対策としては、就業規則や賃金規程、労働条件通知書の文言を適法な内容に修正していく作業が中心となりますが、社内の管理体制としても、「タイムカード打刻」「残業報告制度」「休日振替手続」など実務上の改善をお願いする部分が多くなります。

また従業員の皆様への説明会や個別同意の取り付けなど、多くの作業が必要となりますが、作業スケジュールやひな形のご提供などコンサルティングが可能です。監査報告書後の支援体制も万全ですので、ぜひご用命ください。