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社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ

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労務監査とは

労務監査とは

一般に労務監査といえば、どのような業務をイメージされるでしょうか?

様々な社会保険労務士によって定義はまちまちですが、おおむね、経営戦略の観点から人材が有効に活用されているかについて、顧問社労士が大所高見から意見を述べるというものが想定されており、「労務コンプライアンス監査」と「人事ポートフォリオ監査」の二部構成になっているものが多いようです。

監査期間についても、おおむね長期間に渡るものが多くなっています。

ポイントは迅速性と明確性

弊所で実施させていただくデューデリジェンス(労務監査)は、IPO準備支援、M&A支援など目下の明確な目的に向かって行います。

リスクを迅速に分析にして、経営判断のための次の一手を明確に示すことが求められます。

すなわち特長は、迅速性と明確性です。

労務管理の「どの部分」に「どの程度」のリスクが存在し、「どうすれば」それを解消できるのか?他社事例ではどうなのか?

IPO、M&Aの検討段階において、経営判断に資するような実務的なレポートを提示することが重要と考えます。

当然のことながら、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法などの各法令について適法性を網羅的にチェックいたしますが、そこで満足するのではなく、具体的な施策に踏み込んで提言させていただくことを重視しております。。

そのため、労務デューデリジェンス後、速やかに対策提案が可能ですので、IPO準備支援やM&A後の労務対策などの実施をご用命いただくことも多くなっております。

専門家とのチームワーク、スピーディな着手

人事労務分野は、比較的閉鎖性が高く、オーナーまたは顧問社労士によるブラックボックス化していることも多く、外部の専門家にとって、適切な判断の妨げになっている事例も散見されます。

弊社では、労務デューデリジェンスは、基本的には、IPO支援においては、社内外の担当役員、主幹事証券やベンチャーキャピタル、M&AにおいてはFA・弁護士・公認会計士等のDDチームとの協働を前提としております。

効率的に進めていくため、プロジェクトチームによる事前ミーティングは必須と考えております。また弊社より提供させていただける情報につきましても、速やかに共有化を進めてまいります。

秘密保持契約(Non Disclosure Agreement=NDA)の締結は当然の前提ですが、関係者と連携しながら進めていくことになります。

また労務デューデリジェンスを深掘りしていくためには、データリクエストが重要になってまいります。時間的に余裕のないタイミングでご依頼いただく案件が多くなっていますが、迅速に調査着手できるノウハウを有しておりますので、ご安心ください。

  ①リクエストするデータリストの提出
  ②資料・データ等の収集・閲覧・精査
  ③ヒアリング
  ④現地調査
  ⑤レポート(報告会)

労務のチェックポイントは主要な論点だけでも数百項目あります。

対象会社に対して漫然と開示請求や質問をしていると、担当者も途方に暮れてしまいます。

対象会社の労務担当者は、通常業務と並行して、DDへの対応を行うため、たいへん多忙であることが一般的です。また、DDに対して警戒感を抱いていることもあります。

スムーズな資料請求のノウハウがありますので、明確にポイントを絞り、負担を最小限にした開示リストを作成することがポイントです。

未払残業や個別労働紛争など深刻度の高い問題に対しては、担当者レベルでは重要情報が開示されない場合もあり、周辺情報から外堀を埋めていく必要がある場合もあります。

エグゼクティブ・サマリー、迅速な提言

「悪い報告は迅速に」とはリスクマネジメントの鉄則です

多くの労務デューデリジェンスで発覚する未払残業問題は、賃金債権の消滅時効の関係から、可及的に速やかな対応が求められます。上場申請が間近に迫っているなど、極端な場合では、調査レポートの作成と同時並行で、未払残業対策を実施する場合もあります。

弊所では、対象会社へのヒアリング終了後の速やかなレポートを重視しております。
鉄は熱いうちに打てという格言どうり、労務デューデリジェンスや関係者ヒアリング直後こそが、労務管理体制改善への機運が高まっているタイミングであり、この段階でタイムリーに、エグゼクティブ・サマリー(重要事項の指摘)を提示できることで、依頼者様が今後突破しなければならない、経営陣への説明や決裁に資することになると考えているからです。

弊所でのこれまでの実績では、最終ヒアリング実施の翌週には、エグゼクティブ・サマリー、もしくはほぼ完成状態のドラフトを提出することができております。

未払残業、社会保険料の未加入等、簿外債務になり得るもの、もしくは労働基準法や労働安全衛生法上の違法性が高く、刑事訴追を含む罰則の対象になり得るもの、そうした重要事項を優先的に報告いたします。

法務、財務DDの報告書は数十ページ、時には数百ページになります。労務DD報告書においても、一般的には数十ページのボリュームになります。最終的には、網羅的なきめ細かい資料を提出させていただきますが、そのためにタイミングを外すようなことはいたしません。

IPOでも、M&Aでもじっくり日程に余裕をもって依頼されるケースはほとんどありません。

実際には極めてタイトな日程でDDが実施され、依頼者様は1日でも早く結果を知りたいと願っています。また労務DDで認識された簿外債務や訴訟リスクが、法務DD、財務DDの結果にも影響することは多々あります。

なお、依頼者様に先行してサマリーやドラフトを提出させていただき、意見交換することで段取りを組むことも可能です。そうしたやり取りは、経験豊富な弊所専門家にお気軽にご相談ください。経営の意思決定を強力にプッシュいたします。

なお、ドラフト提出後の社内報告会は、サポートの範囲内です。
IPOの場合ですと、対象会社の経営陣、主幹事証券、社会保険労務士および外部専門家が集まり、上場申請に向けた課題を共有します。
M&Aのケースでは、関係者によるミーティングがもたれ、今後のディールの方向性が検討されますので、労務の観点から偶発債務の報告を行います。

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