IPO上場申請と労務監査

非上場企業においては、ある種意図的に残業未払を放置する例が多く、この場合は会社側がおおよその未払ボリュームを認識しているため、コンプラインスや精算原資の問題を除けば、比較的対処はしやすい側面があります。

しかし、会社がこれまで有効であると認識していた、固定残業代（定額残業代）やみなし労働時間制の有効性に疑義が呈され、突如として簿外債務として認識された場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

従業員数によっては、3年遡及で億単位のスケールで簿外債務となり、IPOを断念または延期となる例もあります。

また、これまで当たり前に管理監督者として残業代対象外で運用されてきた給与制度が、名ばかり管理職として全面否認される例もあります。

残業の他にも、振替休日や代休の不適切運用による法定休日の未払い、管理職に対する深夜労働の未払、60時間超残業の特別割増賃金の未払、所定労働時間の管理の甘さから来る社会保険の未加入など、労務管理のあらゆる不備が簿外債務としてIPOの障害となります。

また、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金など、非上場企業では引当金処理されず、簿外債務化している例が多いのですが、上場企業では、当然のように監査法人から引き当て処理が求められます。

そうした部分に対応する意味でも、支給根拠となる賞与規程、退職金規程、役員退職慰労金規程の労務的なチェックは必要不可欠です。