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支援事例

労務監査 支援事例

こちらでは、デューデリジェンス(労務監査)の支援事例を紹介させていただきます。

IPO上場申請支援

卸売業 A社様

東証1部

<労務デューデリジェンスで抽出された課題>
①営業社員の事業場外みなし労働の適法性に関する疑義
②労働時間管理に関する労働基準監督署の指導・勧告事項
③パートタイマーの未払賃金の精算(退職者分含む)

<抽出された課題に対しての改善方法>
①営業手当の支給の妥当性の確認のためのヒアリング
②時間管理の見える化(LSP・事前承認制度・事後変更制度)
③過去の分を含めての確認書による確認

薬品検査業 B社様

旧ヘラクレス

<労務デューデリジェンスで抽出された課題>
①管理監督者の人数
②労働時間の自己申告制度であるために未払賃金の可能性

<抽出された課題に対しての改善方法>
①組織変更及び管理職の権限付与(職務権限規程見直し)
②自己申告制度の適性判断のための全員へのアンケート実施。自己申告制の見直し。

製造業 C社様

東証1部指定変更

<労務監査で抽出された課題>
①工場において発生した労災に対しての対策
②メンタルヘルス対策
③退職者の多さ

<抽出された課題に対しての改善方法>
①横展開の方法と今後の防災・減災スキーム構築
②安全配慮義務に対しての対策全般の策定
③退職理由調査及び社員のモラールサーベイから業務改善提案制度導入

支援中の企業様

支援中の企業様で多く見られる指摘事項<一例>

◆ 正社員と非正規社員の雇用区分に合わせて、就業規則や労働条件通知書が整備されておらず、法律上の処遇が不安定になっているリスクが存在する。

◆ タイムカードの打刻と出勤簿上の労働時間にズレがあり、サービス残業が疑われる状況にある。

◆ 法定休日や休日振替に対する誤った運用があり、割増賃金の未払がリスクとして認識されていない。

◆ 人事評価制度が実質的に存在していないため、トップの裁量的な運用が行われており、人事育成や離職率にマイナス影響となるリスクが存在する。

◆ 賞与規程、退職金規程が不明確なため、慣例的の取扱いが労働慣行化・既得権化するリスクがある。

◆ ハラスメント防止、コンプライアンス、情報管理・秘密管理の規程がない。

M&A対象会社様

M&Aの対象会社で多く見られる指摘事項<一例>

◆ 社内の管理職の大多数が管理監督者として処遇され、残業代の対象外になっており、大規模な偶発債務が存在し、M&Aのブレイク要因となりうる。

◆ 労働時間の二重管理、形式的な残業許可制度により、正確な労働時間を把握できていないため、未払残業や過重労働のリスクが認識されていない。

◆ 退職金規程が不明確で裁量的支給が行われている(退職金支給基準の不備)

  退職給付債務を漠然としか認識していない(退職金原資の未対策)

◆ パート社員・アルバイト社員の社会保険の加入が恣意的に行われ、社会保険調査で未加入を指摘され、社会保険料に関する偶発債務が存在する。

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